特定技能外国人の住居確保～支援に関する基準・条件について

2025.11.07

特定技能1号外国人の住居確保は、受け入れ企業に義務づけられている。
支援方法は「寮・社宅の提供」「企業契約による提供」「本人契約の支援」の3通り。
居室面積は1人あたり7.5㎡以上（技能実習からの移行時は4.5㎡以上）と定められている。
寮・社宅提供では企業が利益を得ることは禁止され、家賃は相場・賃金を考慮して設定する必要がある。
敷金・礼金・保証金などの初期費用は企業負担、本人契約の場合は任意での負担可。
住居が決定した際は14日以内に自治体へ届け出が必要で、違反時は罰則の可能性もある。
シェアハウスも利用可能だが、平均7.5㎡以上の居住空間が必要。
住居支援は法令遵守が求められ、登録支援機関への委託によりリスク回避と業務効率化が図れる。
自社対応が難しい場合は、専門機関や人材紹介会社に依頼するのが現実的な選択肢。

寮や社宅を用意する

受け入れ企業が寮や社宅を所有している場合、特定技能外国人の合意を得た上で、そのまま住居として提供できます。

自社の所有物件を提供するため、賃貸契約やライフライン（水道、電気など）の契約が不要で、手続きがスムーズに進みます。また、住居費を抑えることで外国人労働者の可処分所得が増えるため、家賃の安い寮や社宅が好まれるメリットがあります。

注意点として、自社で日本人労働者に社宅を提供している場合、特定技能外国人にも同等の条件の社宅を提供する必要があります。これは、特定技能外国人の雇用において日本人労働者との間で待遇に差を設けることが認められていないためです。

毎月の家賃は、特定技能外国人から徴収できますが、その設定には一定の条件があります。詳細は後述いたします。

受け入れ企業が賃貸契約をし、提供する

寮や社宅の用意がない場合、受け入れ企業が賃貸契約を結び、特定技能外国人に住居を提供する方法があります。

借りる住居は企業側で選定し、外国人本人に確認する流れが一般的です。賃貸の場合においても、住居は外国人本人の同意が必要となります。

毎月の家賃は特定技能外国人に負担させられますが、敷金や礼金などの初期費用は企業が負担する必要があります。

特定技能外国人本人が賃貸契約をする

日本国内に居住する特定技能外国人を雇用する場合、外国人自身で住居を探し、賃貸契約を結ぶことも可能です。この場合、受け入れ企業は住居探しや賃貸契約の支援を行います。

具体的な支援としては、近くの不動産仲介業者の紹介や、賃貸物件の間取りや賃料に関する情報提供などが挙げられます。また、必要に応じて物件の内見や契約手続きに同行し、日本語でのサポートや補助を行います。

契約時に連帯保証人が必要となる場合、受け入れ企業がその役割を担う必要があります。連帯保証人を設定できない場合は、家賃債務保証会社を利用し、受け入れ企業が緊急連絡先になる方法があります。ただし、保証料は受け入れ企業が負担しなければなりません。

部屋の広さの決まり

特定技能外国人に対して提供する居室は、日本の一人暮らし家屋の平均を考慮し、1人当たり7.5㎡以上（約4.5畳）の広さを確保する必要があります。ここでいう「居室」とは、建築基準法第2条第4号に規定する「居室」（居住や執務、作業などの目的のために継続的に使用する部屋）のことを指します。ロフトは居室に含まれないため注意が必要です。

例外として、以下の場合は7.5㎡以下でも認められます。

例外について
日本在住の技能実習生が特定技能1号に在留資格を変更して引き続き働く場合
自社で働いていた技能実習生が、特定技能に変更する目的で帰国し、同じ会社で1号特定技能で働く場合

ただし、この場合は技能実習の規定に基づいて、1人あたりの寝室を4.5㎡以上（約2.7畳）の広さで確保する必要があります。

寮や社宅の提供で利益を得てはならない

受け入れ企業が住居を貸与する際には、経済的利益を得ることは禁止されています。この規定は、企業が寮や社宅の提供を通じて不当な利益を得るのを防ぐためのものです。家賃の設定に際しては、建設や改築にかかった費用、物件の耐用年数、入居する特定技能外国人の人数を考慮した合理的な金額を基準としなければなりません。

さらに、入居者の賃金や近隣の賃貸料の相場を反映した家賃を設定する必要があります。正当な理由がないにもかかわらず、高額な家賃の設定は禁じられています。